法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2018年06月05日

所得拡大促進税制の改組

3月決算法人の申告業務が終わり、年末から続いた繁忙期が一段落しました。
梅雨入りが発表され蒸し暑くぐずついた天気が続きますが、その一方で夏の訪れが楽しみです。

今回は平成30年度税制改正のうち、中小企業者の所得拡大促進税制の上乗せ措置についてお話ししたいと思います。

今回の改正では、継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上の増加で、給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除が適用可能となりました。

さらに本改正では、賃上げ増加率が2.5%以上かつ、1)当期の教育訓練費が前期の教育訓練費の1.1倍以上、2)経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明、のいずれかの要件を満たせば控除率が10%(合計25%)上乗せ可能となっています。

1)の場合、教育訓練費の支出が前期はゼロで当期に教育訓練費の支出がある場合の取り扱いが問題となりま
す。
この点に関し政令によると、前期の教育訓練費の額がゼロだった場合でも当期の教育訓練費の額がゼロでなければ要件を満たすとしています。
つまり、当期の教育訓練費の支出が1円でもあれば要件を満たすことになると解釈できます。
この点から、教育訓練費を利用した税額控除の上乗せ措置は適用しやすいように感じます。

ここでいう教育訓練費ですが、政省令によると、中小企業が国内雇用者対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものを自ら行う場合は、これら教育訓練等に支払うために講師等に支払う報酬等や旅費のうち中小企業が負担するもの、施設や設備の賃借費用など、中小企業が教育訓練等を委託する場合や外部の教育訓練等に参加させる場合は外部の者に対して支払う費用や授業料などが該当するとされています。

欠損法人は7年連続で減少し、景気は上向き傾向にあるとされる昨今ですが、今回のような税額控除を利用することで、人材への積極的な投資が益々推進されると良いですね。

なお、この教育訓練費の要件で控除額の上乗せを受ける場合は、適用を受ける事業年度(個人は年分)の確定申告書等に教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名、費用を支出した年月日、金額、相手先の氏名等を記載した書類の添付義務があります。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| 改正税法
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