法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2018年03月03日

確定申告に係る国税の納付

所得税、贈与税、消費税の確定申告及び納税期限まで一ヶ月を切りました。
申告を済ませ一安心と思いたいものですが、納税がある方はそうはいかないものです。
納税に関しても様々あるため、今回は平成29年分確定申告の納税についてお話ししたいと思います。

<納税方法及び納税期限>
・現金納付
・インターネット等の利用による電子納税
・クレジットカード納付
  所得税及び復興特別所得税 平成30年3月15日(木)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月2日(月)
  贈与税 平成30年3月15日(木)

・金融機関の預貯金口座からの振替納税
  所得税及び復興特別所得税 平成30年4月20日(金)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月25日(水)

※贈与税は振替納税適用なしです。

上記のとおり、振替納税を利用した場合は通常より約一ヶ月納付時期を先送りできるため、利用されている方も多いことと思います。

また、所得税と贈与税は、延納制度を利用することができます。

所得税の延納制度は、延納の届出を行い、平成30年3月15日(振替納税は平成30年4月20日)までに納税額の2分の1以上を納付することで、残りの税額の納付を平成30年5月31日(木)まで延長することができるというものです。

延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかることとなっていますが、その金額が1,000円未満であれば利子税はかかりません。
すなわち、平成29年分の所得税の延納において利子税がかからない延納届出額の上限は299,000円となります。

個々の状況に応じた納付方法をお選びいただき、納税を行っていきたいものですね。

なお、国税を期限内に納付できない方は、税務署への納付相談又は換価の猶予(差押財産の売却が猶予される制度)申請書の提出をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| 確定申告
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