法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2018年01月13日

2018年度税制改正

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

早速ですが、平成30年度税制改正の大網が昨年末閣議決定されました。

今月は、本改正の柱のひとつである個人所得課税の主な改正内容についてご説明させていただきます。

本改正により2020年1月から所得税のしくみが変わります。
大きく分けると2つ、1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への控除額の振替、2)給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直しです。

1)は、給与所得控除及び公的年金等控除を一律10万円引き下げ、だれもが使える基礎控除を一律10万円引き上げるというものです。

2)は、給与所得控除については、給与年収が850万円を超える場合、給与所得控除が195万円で頭打ち(現行:年収1,000万円超の場合、220万円で頭打ち)となります。
家族に22歳以下の子供や介護が必要な人がいる場合を除き、給与年収が850万円超の人は増税となり、増税額は年収1,000万円で年4.5万円、1,500万円では年6.5万円程度になる見通しです。
給与収入者の約4%が増税になるようです。
一方で、850万円以下の人は増税にも減税にもならないことになります。

公的年金等控除についても、公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額に195.5万円の上限が設けられました。
年金収入者の約0.5%の人が増税になるようです。

基礎控除については、合計所得が2,400万円を超えると控除額が3段階で減っていき、2,500万円超でゼロになります。

以上のように、高額所得者ほど増税幅が大きくなっており、今後もこの傾向は続いていくものと予測されます。

また、確定申告における青色申告特別控除の内容も改正されており、正規の簿記の原則に従って取引を記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が55万円(現行:65万円)に引き下げられます。
しかしながら、その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までにe-Taxにて行う等の要件を満たす場合は、現行と同額の65万円の控除を適用することができることとなっていることから、自営業等の方は65万円控除を引き続き適用することにより、基礎控除10万円引き上げ分が減税となるため、e-Taxの利用は必須となりそうです。

今回ご説明しました改正は、前述のとおり2020年1月より実施されます。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法
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