法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2017年12月04日

医療費控除

今年も残すところ一ヶ月となりました。
年末の慌ただしさに追われる一方で街中を彩るイルミネーションに胸が躍る方々も多いのではないでしょうか。

年が明けますと、いよいよ確定申告の時期です。
還付申告の方は1月から申告書の提出が可能なため、医療費控除等の適用対象の方は早めの申告、還付を受けることができます。

今回は平成29年分の確定申告から改正となっている医療費控除等の内容について説明させていただきます。

まず、平成29年分の確定申告から、従来の医療費控除に加え、以前ご説明しましたセルフメディケーション税制(スイッチOTC医薬品控除)の適用が始まります。
医療費控除との併用適用はできず、どちらか一方の適用となるため、双方の適用要件を満たす場合は、控除額の多い有利な方の選択となります。
医療機関に通わず、薬局等での医薬品購入で対処する機会の多い方は、今回新設されたセルフメディケーション税制適用の可能性が高いと思われます。
購入されたレシートに適用対象品はマークが記されているため、容易に確認ができるようになっています。
セルフメディケーション税制の適用対象となるスイッチOTC医薬品の成分及び品目は、二ヶ月に一度、追加・修正が行われます。
購入時には適用対象外だった医薬品が、購入後に適用対象となった場合も税制適用が可能なため、念のため薬局等で購入された際のレシートは破棄せず保管されることをお勧めします。

また、平成29年分の確定申告からは、医療費控除等の適用を受ける際の添付書類が変更となっています。

従前の領収書の添付に代えて、自身で作成する医療費等の明細書又は医療保険者等が発行する医療費通知書(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」など)の添付が必要となります。
それに係る医療費の領収書は5年間の保存義務がありますが、後者の医療費通知書等を添付する場合は、領収書の保管は不要となります。

経過措置として、平成29年分から31年分までの確定申告については、従前通りの医療費領収書の添付又は提示によることも可能となっています。

2月からは、贈与税・所得税の確定申告の受付が始まり混雑が予測されます。
還付申告の方は1月から申告可能なため、できる限り早めの申告手続きをお勧めします。

年末は、仕事納めをはじめ忘年会、新年の準備等で体調の変化が起こりやすい時期です。
体調に十分お気を付けのうえ、新年をお迎えください。

今年も一年ありがとうございました。
来年も宜しくお願い致します。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告
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