法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2017年11月02日

年末調整

朝夕の冷え込みが秋の訪れを感じさせる時期になりました。今年も残すところあと二か月余りです。
この時期、年末調整書類の入った封筒を顧問先様よりお預かりすると、年末が近づいていることを実感させられます。

今年は税制改正により、平成28年に続き給与所得控除額の上限額が引き下げられています。
給与年収額が1,000万円超の方が対象となり、給与所得控除の上限額が220万円となりました。
いわゆる増税です。
年収が1,000万円を超える割合は、給与所得者の約4%といわれていることから、上限額引下げの影響を受ける方は多くはないですが、高額所得者への課税強化の傾向は進んでいるように思われます。
給与年収額1,000万円以下の場合は、税制改正の影響はありません。

また、来年平成30年からは、配偶者控除の適用にも所得制限が設けられることになっており、給与収入が1,220万円超(所得金額1,000万円超)の場合には、その適用を受けることができません。
所得金額によって、配偶者控除等の控除額の段階的な引き下げが行われますが、給与収入が1,120万円以下(所得金額900万円以下)の方は今回の引き下げの影響はありません。
配偶者の年間給与収入(平成30年分から)が150万以下の場合は38万円の控除を受けることができ、201万円以下までは、段階的な控除を受けることが可能となります。

平成30年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の様式が変更になっているようですが、記入する内容は前年とさほど変わらないように思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 20:32| 年末調整
各種お問い合わせcontact
お電話はこちら
092-584-6018
電話受付(平日)9時〜18時
Fax.092-584-7674
メールフォームはこちら
メールでのお問い合わせ
お申し込みは24時間受け付けております。

ページの
トップへ