法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2017年10月05日

ふるさと納税

気が付けばもう10月です。
過ごしやすい秋の季節がやってきました。
秋といえば、食欲の秋。旬の食材がたくさんあるこの時期、全国のおいしいものを堪能し贅沢な気分を味わいたいものです。
普段は高価で手が出しにくいものでも、「ふるさと納税」を利用すれば、手軽に全国各地の名産品を入手することができます。今回は「ふるさと納税」について説明させていただきます。

まず、ふるさと納税とは、自治体に対する寄付のことです。
自身の故郷だけでなく、どの自治体にも寄付ができます。
寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税の税負担が減少(控除限度額の基準:住民税所得割額の2割)します。
そして、寄付先の自治体から寄付額に応じた返礼品を受け取ることができます。
つまり、実質負担2,000円で返礼品が貰えることになります。
ふるさと納税が注目されているのは、この返礼品制度の存在が一つの大きな要因のようです。

ふるさと納税による控除を受けるためには、原則確定申告が必要ですが、確定申告が不要な給与所得者等については、寄付先が5団体以内の場合に限り、寄付先への申請により確定申告せずに控除を受けられる特例(ワンストップ特例制度)を利用できるようになっています。
確定申告の手間が省けるのはありがたいですね。

ふるさと納税の受入額は年々増加しており、平成28年度においては前年度比約1.7倍の約2,800億円にのぼっているとのことです。
ちなみに、ふるさと納税創設時の平成20年度の受入額が約81億円となっていますので、ふるさと納税がかなり普及してきたことをデータが示していると推測できます。

全国の自治体は1万円の寄付に対し平均約4,000円の返礼品を送っているとの調査結果があり、過度な返礼品合戦が問題視されるようになりました。
そのため、現在はこれを3,000円以下に抑えるよう総務省が求めています。
今のところこの通知に強制力はありませんが、違反していることが明らかな自治体には総務省が個別に見直しを求めていくようです。
また、住んでいる自治体に寄付した住民には、返礼品を送らないことも併せて求めているようです。

ふるさと納税は返礼品の豪華さがクローズアップされがちですが、東日本大震災等、被災地域へ寄付することにより、復興の後押しともなる制度です。
また、過疎地などの自治体が、それぞれの地域の名産品をアピールし、それが寄付に繋がり地域の活性化も期待できます。

今年も残り3か月です。
今年分のふるさと納税がお済でない方は、お早目に手続されることをお勧めいたします。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| 改正税法
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