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税理士からのメッセージ

2017年09月08日

ゴルフ場利用税

朝夕は涼しくなり、秋の訪れを感じる時期になりました。
猛暑で控えていたゴルフもそろそろ再開・・といった方々も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ゴルフ場利用税に関するお話です。

ゴルフプレー後に受け取った領収書を見ると、「ゴルフ場利用税○○円」という記載が目に入ってきます。
ゴルフをするのに税金がかかるなんて、そんなこといつ決まったんだと疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

ゴルフ場利用税創設の歴史は、昭和初期まで遡ります。
昭和2年頃に、映画館や遊園地、パチンコ場等が地方税としての観覧税の課税対象とされ、同13年に地方税から国税に移管され、入場税として課税されていました。
そして、昭和29年に入場税とは別に娯楽施設利用税が創設され、道府県に存置されました。
その際にゴルフ場が、第三種施設(パチンコ場、麻雀場、ボーリング場等を含む)の一つとして娯楽施設利用税の課税対象となりました。
その後、平成元年の消費税創設に伴い、娯楽施設利用税が廃止されましたが、その課税対象となっていた施設のなかで唯一ゴルフ場のみ課税が存続し、ゴルフ場利用税として現在に至っています。

ゴルフ場の利用行為が課税対象となり、ゴルフ場の利用者が納税義務者となります。
税率は、1人1日につき1,200円が上限で、課税主体である都道府県は、ゴルフ場の利用料金等に応じて、税率に差を設けることができることになっています。
利用税の税収の7割はゴルフ場所在市町村に交付されることになっており、ゴルフ場所在市町村の約4割は過疎市町村であると言われていることから、このような市町村にとって利用税は貴重な財源の一つと位置づけられているようです。

なお、平成15年度に利用税に関する非課税措置が創設され、以下の利用については非課税となっています。
 1)18歳未満の者の利用
 2)70歳以上の者の利用
 3)障害者の利用
 4)国民体育大会の選手の競技としての利用
 5)小中高、大学等の学生・教員の教育活動としての利用

上記のうち、2)の利用者数の推移が著しく増加しており、ゴルフは高齢でも楽しめるスポーツとして生涯スポーツ社会の実現に寄与していると評価されているようです。

その一方で、利用税の廃止を要望する声もあるようで、スポーツに対する課税の是非、スポーツ振興の阻害、消費税との二重課税等がその主な要因となっています。

ゴルフは、利用者の収入が高くなるほど、実施率(ゴルフをする機会)も高くなる傾向がみられ、加えてゴルフ場利用に係る費用も他のスポーツと比べても高額であるようです。

現在では、老若男女問わず、幅広い世代から支持されているゴルフですが、まだまだ敷居の高いスポーツであることに疑いはないようです。

posted by 山崎義孝税理士 at 19:00| 参考
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