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2017年07月03日

酒類の値上げ

梅雨の時期ということもあり、じめじめとした暑い日々が続いています。
こんな蒸し暑い日には、風呂上りの一杯で気分爽快といきたいものですが、世の中そんなに甘くないようです。
その主役となるお酒のスッキリできない「値上げ」の動きが6月より始まっています。

平成28年6月に公布された酒税法等の一部改正法に基づき、平成29年3月に「酒類の公正な取引に関する基準」が定められ、平成29年6月1日以降に酒類業者が行う酒類の取引にこの基準が適用されることになっています。

このなかで、「公正な取引の基準」として酒類業者の禁止行為が列挙されており、
1)正当な理由なく、酒類を総販売原価(売上原価+販管費)を下回る価格で継続して販売するこ
2)自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること
の2つが該当行為とされています。
つまり、安売りの原資となる酒類メーカーが量販店等に対して支払う販売奨励金(リベート)の見直し(減額)による安売り・不当廉売の抑制並びに安売りにより影響を受けている小規模酒店の経営への配慮がこの制定の背景にあるとされています。

販売奨励金による安売りはビールが多いため、ビール類の値上げが目立つようです。
夏本番を控えたこの時期での値上げは、消費者にとっては悩ましいところですね。

国税庁は、情報提供に基づいて調査し、基準を守らない業者には改善命令や業者名の公表、免許取り消しなどの処分を行うとしています。

量販店としては、大量仕入れ等による仕入コストの削減等で、販売奨励金に頼らない販売運営が求められることとなりますが、その一方で、今回の規制により販売価格の健全な価格競争を妨げる可能性があるとの懸念も指摘されているようです。

諸問題ありますが、いよいよお酒がより一層美味しく飲める季節が到来します。そのときは値上げを忘れ、楽しく飲みたいものですね。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法
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