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2017年05月02日

所得拡大促進税制の見直し

桜は散ってしまいましたが、春らしい爽やかな気候になってきました。
新年度が始まって一ヶ月が経ち、新社会人の方々も少しずつ仕事に慣れてきたことと思います。
社会人2年目以上の方々にとっては昇給のタイミングでもあり、ゴールデンウイークと併せ楽しみの多い時期です。

昇給(賃上げ)を促進するための税制(所得拡大促進税制)がすでに施行されていますが、税制改正により見直しがされ、更なる減税措置が設けられました。
今回は中小企業者等に的を絞り、ご説明をさせていただきます。

今回の見直しにより、税額控除の額が増額されました。税額控除適用要件は以下のとおり、現行との変更点はありません。
1) 給与支給額が平成24年度(基準年度)より3%以上増加
2) 給与支給額が前事業年度以上増加
3) 平均給与が前事業年度を超えて増加
税額控除は、平均給与が前事業年度より2%以上増加の場合、現行の基準年度からの増加額×10%控除に加え、前事業年度からの増加額×12%が上乗せされます。
平均給与が前事業年度より2%未満増加の場合は、現行と変わらず10%の控除となります。

給与所得者の平均給与はここ数年、微増傾向にあるため、本特例を適用できる企業も増加することと予測されます。税額が発生する際は、本特例の適用の有無のご確認をお忘れなく。

posted by 山崎義孝税理士 at 16:00| 改正税法
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