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2018年04月05日

事業承継税制

桜が見ごろとなるなか、新年度が始まりました。
食品の値上げ等ネガティブなニュースも多いですが、新たな気持ちで物事を始める良い機会でもあります。

社会では新入社員の活躍が始まりますが、その一方で後継者不足が問題となっており、今後10年の間に日本企業全体の約3割が後継者未定の状況になるといわれています。
今回は平成30年度税制改正のうち、事業承継税制のお話をさせていただきます。

今回の改正は、事業承継を進めていく際の贈与税・相続税の負担減を中心とした内容となっており、生前での対策手段で補いきれない程の株式評価がある会社には有効な手段の一つとなりそうです。
改正内容は以下のとおりとなります。

<納税猶予の適用対象株式>
・発行済議決権株式総数の3分の2 → 全株式

<納税猶予割合>
・相続税額の80% → 100%
※贈与税額の猶予割合100%は変更なし

<雇用確保要件>
・承継後5年間における雇用平均が、贈与時又は相続時の雇用の8割を維持
→ 現行要件を満たせない場合でも、認定支援機関の指導助言、経営悪化等の旨を付した書類を都道府県に提出した場合、納税猶予は継続

<被承継者・承継者要件>
・代表権を有する又は有していた先代経営者1人からの株式承継のみ適用
→ 先代経営者以外の株主から承継された株式も贈与税申告を要件に適用の対象
・代表権を有している又は有する見込みである後継者1人への承継のみ適用
→ 代表権を有する者(最大3名)への承継も適用の対象

<経営環境変化時における減免制度>
・解散・合併・譲渡等を行った際の税額の計算は、承継時の株価を基に算出
→ 解散・譲渡時の評価額を基に納付額を再計算し当初の納税猶予額との差額を減免

<相続時精算課税の適用>
・相続時精算課税制度の適用対象者は、贈与者の直系卑属等のみ
→ 贈与者の推定相続人以外の者も適用の対象

なお、平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した場合に限り、本特例の適用が可能となり、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間に限り相続又は贈与について適用されます。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:55| 改正税法
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