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2017年06月09日

非上場株式等の評価方法の見直し

日差しが徐々に強くなり、初夏の訪れを感じる時期になりました。梅雨入りももうすぐです。
今回は、非上場株式等の評価方法の一つである類似業種比準方式(評価対象の株式と事業内容が類似している上場会社の株式の価額を参考にして、評価対象の非上場会社の1株あたりの評価額を決定する評価方法)の見直しに関する説明を行います。

上記に関する改正は4点で、
1)現行の類似業種上場会社の株価に「課税時期の属する月以前2年間平均」を追加
2)類似業種上場会社の配当金額・利益金額・簿価純資産価額に連結決算の数字を反映
3)配当金額・利益金額・簿価純資産価額の比準要素のウエイトを現行の1:3:1から1:1:1に変更
4)大会社・中会社の適用範囲を拡大となります。

1)に関しては、現行の直近3か月、前年平均に加え、2年間平均が選択可能となり、上場企業株価の上昇局面での急激な変動の影響を平準化するメリットがあります。
2)に関しては、連結会計上の数字に見直し、上場企業のグローバル経営を反映することにより、過大な評価を是正する目的があります。
3)に関しては、「利益3倍」の見直しにより、好業績企業の株価を抑制するとともに、利益圧縮による過度な株価対策を防止する狙いがあります。
4)に関しては、類似業種比準方式を利用できる企業が増えるように、大会社、中会社の定義を見直し、現在、中会社、小会社に判定されている企業の株価を抑える効果が期待できます。

今回の改正は、株価変動の影響の平準化や、実際よりも高めに評価される傾向にあった類似業種比準方式の評価方法の改善が主な目的となっています。
また、3)の比重変更により、前述のとおり利益が多い会社は自社株評価が低くなる一方で、簿価純資産が大きい会社は自社株評価が高くなる可能性があるため、注意が必要です。

posted by 山崎義孝税理士 at 22:46| 改正税法
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