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2017年01月07日

平成29年度税制改正大綱(配偶者控除の見直し)

あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。
平成29年がスタートしました。
新年度に向け、昨年末に平成29年度税制改正の大網が発表されました。
29年度改正の目玉は、すでにマスメディア等においても取り上げられている配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しです。
今回は、本見直しについてご説明したいと思います。
 
まず、配偶者控除の見直しですが、控除対象配偶者を有する者の合計所得金額によって以下のとおり控除額に制限が設けられました。
 合計所得金額900万円以下         →38万円(現行とおり)
 合計所得金額900万円超 950万円以下  →26万円
 合計所得金額950万円超 1,000万円以下 →13万円
 合計所得金額1,000万円超          →控除適用外
所得が増えるにつれ、控除額が減っていく仕組みとなっているようです。
所得の多い方にとっては増税ですね。

次に、配偶者特別控除の見直しですが、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超 123万円以下(現行:38万円超 76万円未満)とされました。
配偶者特別控除の適用額も前述した配偶者控除と同じように合計所得金額に応じて控除額が変わってきます。
例えば、本改正により最も恩恵を受ける合計所得金額900万円以下の方は、配偶者の合計所得金額が85万円以下(給与収入でいうと150万円以下)であれば、38万円の配偶者特別控除を受けることができるようになっています。
つまり、配偶者の給与収入が150万円までであれば、現行の配偶者控除と同等額の適用を受けることができるようになっています。
さらに、配偶者特別控除の適用範囲の上限(給与収入の場合)は、現行の141万未満から、おおよそ200万円以下までに拡大しています。
給与収入の場合、年収200万円以下までであれば少なからず配偶者特別控除の適用が受けられることとなるため、恩恵を受ける方の割合は増えてきそうです。

上記の改正は、平成30年分以後の所得税について適用することとされています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:43| 改正税法
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