法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2016年11月02日

年末調整(マイナンバーの記載について)

今年も残りわずかとなりました。
そろそろ平成28年分の年末調整の時期です。
今年は初めてのマイナンバー適用ということで、源泉徴収票等も例年とは異なる様式となっています。
私どもの年末調整業務も少し負担が増えてきそうです・・・。

今回は、来年平成29年1月1日から変更となる源泉徴収事務の事項についてご説明したいと思います。

今回、扶養控除等(異動)申告書等に記載するマイナンバーに関する改正が行われています。
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、給与等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、基本的には、従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、給与支払者が従業員本人、控除対象配偶者又は控除対象扶養親族等のマイナンバー等を記載した帳簿を備えている場合には、当該申告書にその帳簿に記載されている者のマイナンバーの記載を要しないこととされました。
なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。
1. 給与所得者の扶養控除等申告書
2. 従たる給与についての扶養控除等申告書
3. 退職所得の受給に関する申告書
4. 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

加えて、扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載を不要とするために備える帳簿には、次の事項を記載する必要があります。
1. 扶養控除等申告書に記載されるべき提出者本人、控除対象配偶者、
  控除対象扶養親族等の氏名、住所及びマイナンバー
2. 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称
3. 2の申告書の提出年月

また、給与等の支払者が作成し備えている帳簿は、7年間の法定保存義務があり、保存期限を経過した帳簿については、その帳簿に記載されたその従業員等のマイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

来年は、給与所得控除額の上限の改正も控えています。
給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額の上限が220万となり、給与年収1,000万円超の方は増税となってしまいます。
1,000万以上いただいている方は全体の数パーセントのようですが・・・。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:19| 年末調整
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