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2016年10月05日

車体課税の見直し

経済的負担や維持費負担等の問題により、若者の車離れが叫ばれている昨今ですが、街中を走行している車輛は相変わらず多いですね。

今回は、車輛に関する平成28年度税制改正について説明させていただきます。
今回の改正は、自動車取得税の廃止、環境性能割の創設、グリーン化特例(軽課)の見直し・延長の3つが主な改正点となっています。

まず、自動車取得税についてですが、平成29年4月1日に廃止することとされました。
それに伴い、環境性能割が創設され、平成29年4月1日から自動車税・軽自動車税において導入されることになっており、新車・中古車を問わず自動車の環境性能に応じて税率が決定されるしくみになっています。
税率は、取得価額(50万円までは非課税)に対して省エネ法の燃費基準値の達成度に応じて0〜3%の間で課税されます。
非課税範囲は、現行の自動車取得税よりも拡大されており、税負担の軽減が図られています。
平成29年度からの環境性能割の対象車及び税率の詳細は以下のとおりです。

 電気自動車、プラグインハイブリッド車他  →  非課税
 平成32年度燃費基準 + 10%  →  非課税
 平成32年度燃費基準達成  →  1%
 平成27年度燃費基準 + 10%  →  2%
 上記以外  →  3%(軽自動車は2%)

最後に、グリーン化特例の見直し・延長ですが、軽自動車(軽自動車税)については、今回の改正での見直しはなく、特例に対する現行基準が1年延長になり、平成28年度取得分までが特例(軽課)の対象となります。
今回は、登録車(自動車税)のみにおいて、グリーン化特例の見直しが行われており、平成28年度においての対象車及び減税率の詳細は以下のとおりです。

 電気自動車、プラグインハイブリッド車他  →  75%軽減
 平成32年度燃費基準 + 10%  →  75%軽減
 平成27年度燃費基準 + 20%  →  50%軽減

また、登録車について、重課措置の現行基準が1年延長になり、平成28年度までが重課対象期間となります。
対象車は、新規登録から11年を超えているディーゼル車、13年を超えているガソリン車で、重課税率は、15%とされています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 改正税法
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