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2016年09月07日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

平成27年度税制改正により、ふるさと納税(寄付)をおこなう方が増えています。
税額控除に加え、実質負担2千円でお礼の品が届く。
ふるさと納税利用者数、寄付金額ともに飛躍的に増加しているのも納得です。

平成28年度税制改正では、「企業版」のふるさと納税が創設されました。
地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、法人が寄付をした場合に、その寄付額の3割相当額の税額控除の特例を受けられるというものです。

税額控除(3割)の内訳は、(1)法人住民税で寄付額の2割を控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)し、法人住民税より寄付額の2割の額のほうが大きい場合は、差引残り分を法人税で控除(寄付額の1割、法人税額の5%が上限)。
そして、(2)法人事業税で寄付額の1割を控除(法人事業税額の20%が上限。※地方法人特別税廃止後は15%が上限)することとなります。

現行の制度では、寄付した金額は損金となり、支払額の約3割(法人実効税率)の減税効果があるため、現行制度と今回の特例を合わせると、寄付した際の税負担の軽減効果が今までの2倍になります。

なお、本特例は、地域創生事業について、地域再生計画を策定し国の認定を受けた地方公共団体の事業(平成28年8月2日現在、認定事業数→102事業)に対する寄付が対象となります。
ただし、本社所在地の地方公共団体に対する寄付及び地方交付税の不交付団体等への寄付は、本特例の対象除外とされています。
また、1事業当りの寄付額は10万円以上となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 改正税法
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