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2016年08月19日

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

平成25年総務省の調べによると、空き家の数は全国で約820万戸にも上っているとのことで、これは5年前と比べ63万戸も増加しているようです。
その最大の発生要因は、「相続による空き家」であり、空き家の放置は周辺の生活環境に悪影響を及ぼす原因になるといわれています。

そこで、この問題を抑制するための方策として、被相続人の居住の用に供していた家屋やその敷地の用に供されていた土地等を相続により取得した個人が、当該家屋の譲渡又はその敷地の用に供されていた土地を譲渡した場合、もしくは当該家屋を取り壊した後にその敷地の用に供されていた土地を譲渡した場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できる税制上の優遇措置が講じられることになりました。

本特例の適用要件として、
1) 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること、
2) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等は除く。)で、
3) 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたこと、
4) 相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと、
5) 相続時から譲渡時まで居住・貸付け・事業の用に供されていたことがないこと、
6) 譲渡時において当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること、
7) 譲渡価額が1億円を超えないこと等があります。
加えて、本特例措置の適用を受けるためには、被相続人居住用家屋等確認書などの書類を税務署に提出する必要があります。

なお、本特例は、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除又は居住用財産の買換え等の特例措置のいずれかとの併用が可能となっています。

その一方で、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(「取得費加算特例」)とは選択適用となっているため、注意が必要です。

posted by 山崎義孝税理士 at 14:16| 改正税法
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