年末調整の留意点（２）

先月に引き続き、年末調整の留意点について説明させていただきます。

�C扶養親族等の合計所得金額要件の改正
扶養親族等の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられました。
1）同一生計配偶者
48万円以下（改正前：38万円以下）
2）扶養親族
48万円以下（改正前：38万円以下）
3）源泉控除対象配偶者
95万円以下（改正前：85万円以下）
4）配偶者特別控除対象配偶者
48万円超133万円以下
（改正前：38万円超123万円以下）
5）勤労学生
75万円以下（改正前：65万円以下）

上述のとおり、扶養親族等の合計所得金額要件が10万円引き上げられましたが、前月説明の給与所得控除額の改正により、給与所得控除額が10万円引き下げられていることから、給与収入のみの方で給与収入額が前年と変わらない場合は、今回の改正による影響はなく、得も損もありません。
一方で、事業所得のみの方の場合は、給与所得控除額の引き下げの影響はなく、扶養親族等の合計所得金額要件の10万円引き上げは適用されることから、扶養親族等の判定で改正前と比べ10万円得することになります。

�Dひとり親控除の創設及び寡婦（寡夫）控除の見直し
今回の改正で、納税者が「ひとり親」であるときは、35万円の所得控除（「ひとり親控除」）を受けることができるようになりました。
「ひとり親」とは、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死が明らかでない人のうち、
1）その人と生計を一にする子（他の人の同一生計配偶者又は扶養親族になっていない人で、総所得金額等が48万円以下）がいること
2）合計所得金額が500万円以下であること
3）その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
の3要件を全て満たす人となります。
そのため、改正前では寡婦控除等の対象外であった「未婚のひとり親」が、本控除の要件に該当するケースが出てきます。
なお、改正前に「寡夫」又は「特別の寡婦」に該当していた方は、3）の要件を満たすと「ひとり親」に該当することになり、「ひとり親控除」の適用対象となります。
寡婦（寡夫）控除の見直しも行われ、扶養親族を有する寡婦についても 2）の合計所得金額要件と 3）の非事実婚要件がそれぞれ追加され、要件が厳しくなりました。
改正後は、「寡夫」と「特別の寡婦」がなくなり、「ひとり親」と「寡婦」に改組されます。

今回の改正により、令和2年分の年末調整は昨年と異なる点が複数あり混乱が予想されます。
年末調整を行う際には、改正内容の再確認が必要となりそうです。

年末調整の留意点

今年も早いもので残り三ヵ月となり、私どもの一年の集大成の一つでもある年末調整の時期がいよいよ近づいてきました。
今年の年末調整では、税制改正による昨年との変更点が複数あることから、今回はその留意点の一部について説明させていただきます。

�@基礎控除額の改正
合計所得金額が2,400万円以下（給与収入のみの場合、2,595万円以下）の場合は、一律10万円の引き上げ（48万円）となりますが、合計所得金額が2,500万円を超える（給与収入のみの場合、2,695万円超）場合には、基礎控除額はゼロになります。
ちなみに、改正前は所得金額に関係なく、無条件で基礎控除（38万円）の適用がありました。

�A給与所得控除額の改正
給与の収入金額が850万円までの場合は一律10万円の引き下げ、850万円（改正前：1,000万円）を超える場合は控除額が195万円（改正前：220万円）で頭打ちとなります。

�B所得金額調整控除の創設
上記�Aの改正により、給与収入が850万円を超える場合は原則増税となり、税負担が増加することとなりますが、以下のいずれかの要件を満たす場合には、「所得金額調整控除」の適用を受けることが可能となり、それにより税負担の増加が生じないことになります。
＜適用要件＞
イ本人が特別障害者に該当する者
ロ年齢23歳未満の扶養親族を有する者
ハ特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
＜計算式＞
{ 給与等の収入金額 ( 1,000万円超の場合は1,000万円 ) − 850万円 } × 10％ ＝ 控除額

なお、年末調整においてこの控除の適用を受けようとする場合は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除額申告書を提出する必要があります。
給与収入が850万円を超えるかどうかが明らかでない場合でも、控除の適用を受けようとするときは、同様に申告書を提出する必要があります。

また、共働きで夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に１人の年齢23歳未満の扶養親族がいるような場合には、扶養控除の適用の場合とは異なり、その夫婦双方がこの控除の適用を受けることが可能となっているため注意が必要です。

給与等の収入金額が850万円以下の方は、上述のとおり給与所得控除額が10万円減少しますが、基礎控除額が10万円増加するため、実質的には税負担の変化はありません。

家賃支援給付金

日の入りがだいぶ早くなり、秋の訪れを感じます。
日中はまだまだ残暑が厳しく、これからは台風のシーズンとなるため、体調ならびに自然災害には引き続き注意が必要となりそうです。

さて、７月より家賃支援給付金の申請受付が始まっています。
家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの影響により、売上の減少した事業者の地代・家賃の負担を軽減する目的で給付されるもので、給付額は法人で最大６００万円、個人事業者で最大３００万円となっています。
給付の条件は、売上減少の要件をはじめ、「他人の土地・建物を自己の事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。」が給付条件の一つとされています。
この文言から、事務所などの事業利用分の賃貸物件が給付対象になることは明らかですが、企業が従業員等向けに借り上げている「社宅・社員寮」が給付の対象となるか否かは、不明確です。

この点につき、経済産業省（中小企業庁）のホームページでは、社宅・社員寮が給付の対象となるか否かについて、「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。ただし、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は給付の対象外となります。」としています。

「転貸」の場合には、給付対象外とのことですが、「転貸」の判断基準として、従業員等から「世間並みの家賃相当額（近隣地域の相場）」を徴収している場合は「転貸」（昭和３１年最高裁判決）に該当することとされています。
一方で、通常、企業が社宅等に従業員等を住ませる際には、給与課税を回避するため一定額の賃料を徴収（「賃借料相当額（固定資産税の課税標準等をベースに算出したもの）」、「会社が家主へ支払う家賃の５０％以上」）しますが、この場合は、転貸とされる「世間並みの家賃相当額」には該当しないとされています。

したがって、上述のとおり、企業が借り上げた社宅・社員寮も、従業員等が給与課税されない程度の「賃借料相当額」等を負担している場合には、家賃支援給付金の給付対象となるようです。

本制度の申請は、持続化給付金の申請よりも複雑(特に賃貸借契約書に不備が多いようです)との声が多数上がっているようです。
申請期間にはまだまだ余裕がありますが、早めの書類のご準備をお勧めします。