法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年09月03日

消費増税へのカウントダウン

気が付けばもう9月。
まだまだ残暑は続くと思われますが、今年も残り4か月余りとなりました。
徐々に秋の訪れを感じる時期です。

今年は5月の平成から令和への改元に始まり、大規模なカウントダウンが続いています。
来月には消費増税が控えています。
令和へのカウントダウンは歓迎ムードでしたが、今回の消費増税に関してはお祭りムードとはいかないものです。
残念ながら増税の延期もなさそうです。

さて、増税前の駆け込み購入をご検討されている方々も少なくないと思いますが、コンビニやインターネット取引などをはじめ、深夜帯でも営業や取引等を行っていることが多い昨今、10月1日零時をまたぐ取引が生ずることが予測されます。
そのため、零時になった瞬間に新税率の適用となるのか気になるところです。
この点に関し、改正後の消費税法の規定では、本年10月1日(施行日)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れに新税率の10%が適用されることとなっており、原則として零時以後の譲渡等は10%の税率が課せられることになります。
しかしながら、適用税率を巡る顧客とのトラブルやレジシステムの切換え等、諸事情を鑑み、継続処理が前提にはなりますが例外的な取り扱いが認められています。
すなわち、日頃から明朝3時までを前日営業分の売上として計上管理している場合などは、零時を過ぎても締めの時刻までは旧税率の8%を適用して処理しても差し支えないことになります。
この場合、レシート等には零時以後の取引記録(時刻)が表示されることとなりますが、販売側、購入側ともに8%での計上処理となります。

10月1日零時を少し過ぎてお買い物等をされる際は、レシート等を見てどちらの税率が適用されているか確認してみてください。消費増税に対する唯一の楽しみになるかもしれません。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:30| 消費税についての一言メモ

2019年08月01日

軽減税率

梅雨が明け、本格的な夏の季節が到来しました。
連日の猛暑で水分補給が欠かせませんが、特にこの季節の「ビール」の味は格別です。
ビールは夏の風物詩の一つであり、楽しみにされている方も多いことと思います。

さて、東京五輪開催まで残り約一年となりました。
チケットの販売も開始され、徐々に五輪ムードが高まってきたように感じます。
その一方で10月からの消費税増税がいよいよ間近に迫ってきました。

今回の増税で、初めて「軽減税率制度」が導入されることは周知のことですが、軽減税率の対象品目の一つとなっている「飲食料品」は、私たちの生活に最も身近なものであるため、その対象範囲が気になるところです。

そこで今回は、軽減税率の対象となる「飲食料品」の範囲について説明させていただきます。

まず、「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品のことで、医薬品等を除く全ての飲食物、すなわち、「人の飲用又は食用に供されるもの」とされています。
私たちが普段スーパー等で購入している食材や飲み物の多くが、この「飲食料品」に該当するものと思われます。

そこで気になるのは、ビールをはじめとするお酒(酒類)はこの「飲食料品」に該当するか否かですが、残念ながら酒類(アルコール分1度以上:酒税法2条1項規定)はこの範囲から除かれており、軽減税率の適用対象にはなりません。
同じく、みりんや料理酒なども酒税法に規定する酒類に該当するものは軽減税率の適用対象外です。

なお、アルコール分が1度未満のみりん風調味料については、「飲食料品」として軽減税率の適用対象となります。
甘酒やノンアルコールビールも、アルコール分が1度未満のものは同様に「飲食料品」扱いとなります。

この軽減税率が適用される取引か否かの判定ですが、事業者(お店側)が飲食料品を提供する時点で行うこととされています。
すなわち、事業者が「人の飲用又は食用に供されるもの」として飲食料品を提供した場合には、購入者がそれ以外の目的で購入、使用したとしても、その影響は受けず「飲食料品」に該当するものとして軽減税率の適用対象となります。
購入の意図は関係なく、提供の意図がポイントということになります。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 消費税についての一言メモ

2019年07月02日

キャッシュレス決済に係るポイント還元

梅雨に入り、ジメジメした日が続いています。
所によっては豪雨災害が発生しており、今年の夏も災害への十分な備えが必要となりそうです。

さて、消費税率引上げまで残り3か月となりました。
今回は、消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化やキャッシュレス決済対応による生産性向上等を目的としたキャッシュレス・消費者還元事業についてご説明させていただきます。

まず、当事業は、2019年10月の消費税率引上げ後から令和2年6月までの9か月間に限り、「加盟店として登録を受けた中小・小規模事業者」の店舗において消費者がキャッシュレス決済で商品やサービスを購入した際にポイント還元を行う制度です。

本制度の詳細は以下のとおりです。

<加盟店登録の対象者となる中小・小規模事業者等>
・製造業その他
→資本金3億円以下の会社又は常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主
・卸売業
→資本金1億円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人事業主
・小売業
→資本金5千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人事業主
・サービス業
→資本金5千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人事業主
※ただし、登録申請時点において、直近過去3年分の各事業年度等の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者は加盟店の登録対象外となります。
※国、地方公共団体、金融機関、保険会社、保険医療機関、宗教法人等も登録対象外です。

<対象となる取引>
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済などのキャッシュレス決済手段による取引
※郵便切手、印紙、商品券、自動車の販売、新築住宅の販売、宝くじ等の公営ギャンブルはポイント還元対象外です。

<ポイント還元率>
・一般の中小・小規模事業者等
→5%
・大規模事業者(コンビニ等)が本部のフランチャイズチェーン加盟店やガソリンスタンド
→2%

<その他補助>
・負担ゼロでキャッシュレス決済端末が導入可能
→3分の2を国、3分の1を決済事業者が補助。
・決済手数料が3.25%以下(国が3分の1を補助)
→本制度期間中(9か月間)のみで、その後は決済事業者が決定。
※上記の補助等は、ポイント還元率が2%のフランチャイズチェーン加盟店やガソリンスタンドは対象外です。

<加盟店登録の方法>
・登録を受けた決済事業者を通して行います。(決済事業者が代行申請します。)
→ホームページ(https://cashless.go.jp/)に公表されている登録を受けた決済事業者のリストより、希望する決済事業者へ連絡する流れとなります。
※加盟店の登録は5月中旬から行われています。

今回のキャッシュレス・消費者還元事業により、消費者には5%もしくは2%のポイントが付与され、キャッシュレス決済事業者は、決済端末の導入費用の3分の1を負担する必要があるものの、キャッシュレス決済の利用者の増加により受取手数料の増加が期待できます。
また、加盟店はキャッシュレス決済事業者への加盟店手数料分の支払い負担が増えることになりますが、「ポイント還元対象店舗」としての宣伝効果により、ポイント目当ての顧客の増加が期待できます。

加盟店については、7月下旬以降にホームページ等にて公表される予定とのことで、登録にはある程度の時間がかかるため、余裕を持った登録申請をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:15| 消費税についての一言メモ
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