法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年01月06日

確定申告

あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。
今年は東京五輪の開催を控え、例年に比べ気持ちが高ぶるものですが、職業柄、新年を迎えるとまず頭をよぎるのは「確定申告」です。五輪前の避けては通れぬ憂鬱な一大イベントですが、その時期がいよいよ近づいてきました。
令和元年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和2年2月17日(月)から同年3月16日(月)までとなっています。還付申告については、2月14日(金)以前でも申告書を提出することができます。
通常、税務署の閉庁日(土・日・祝日等)は申告書の受付等は行っておらず、平日のみの対応となっています。ただし、一部の税務署では以下の2日に限り、確定申告の相談及び申告書の受付を行う予定となっています。平日に申告相談等のできない方はぜひご利用いただければと思います。

<閉庁日対応を行う日>
・令和2年2月24日(月・祝)
・令和2年3月 1日(日)

<閉庁日対応を行う税務署及び申告会場>
税務署名 申告会場
門司・若松
小倉・八幡
AIM(アジア太平洋インポートマート)ビル3階
北九州市小倉北区浅野3-8-1
博多・福岡 西鉄ホール(ソラリアステージビル6階)
福岡市中央区天神2-11-3
香椎 香椎税務署
福岡市東区千早6-2-1
西福岡 福岡タワーホール
福岡市早良区百道浜2-3-26
佐賀 佐賀税務署
佐賀市駅前中央3-3-20佐賀第二合同庁舎
長崎 NBC別館1階
長崎市上町1-35


posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| 改正税法

2019年12月03日

確定申告に向けて

今年も残すところ1か月となりました。

年末に向け徐々に慌ただしくなる状況の中、街中はイルミネーション等で彩り鮮やかです。
一大イベントであるクリスマスも近づいており、心待ちにされている方も多いことと思います。
当事務所としては年末調整でクリスマスが仕事漬けにならないことを切に願うばかりですが・・・。

さて、気持ちが早いですが、クリスマスが過ぎ、年が明けると確定申告の時期が近づいてきます。
継続して事業を行っている方、新たに事業を開始された方はもちろんのこと、事業を廃止された方も確定申告を行う必要があります。

その中で、事業を廃止された方の確定申告における事業廃止時の消費税の申告漏れが多発しているとの指摘が出ています。

個人事業廃止時に保有していた事業用資産(棚卸資産および棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたもの)は、原則として事業の廃止時に家事消費または使用したものとし、みなし譲渡したものとされます。
つまり、事業廃止時に車輛等の事業用資産を保有している場合は、それらを事業主本人へ売却(譲渡)したことになり、事業廃止時の当該資産の価額(未償却残高)が所得税及び消費税の課税対象となります。

このうち所得税については、事業廃止時の当該資産の価額が売却額となり、利得はないことから所得税は発生せず課税上の問題は生じませんが、消費税については、事業廃止時の当該資産の価額が消費税の計算に組み込まれるため、この処理を怠ると課税(申告)漏れが発生してしまいます。
今回指摘されているのが、この処理の申告漏れということになります。

平成27年から29年に個人事業を廃止した個人事業者のうち4割程度がこの処理を怠っているという調査結果が出ており、国税庁は改善措置をすでに講じているようです。
今後は特に当該処理に関し、税務当局より厳しいチェックがあると思われます。
該当される方は申告漏れを指摘されないよう、確定申告の際はお気を付けください。

なお、所得税の確定申告の受付は、令和2年2月17日(月)から開始されます。
還付申告の受付は、年明けの1月6日(月)からでも行えます。
還付申告の方で、税務署での相談及び申告書を提出される方は、比較的人の少ない1月中に申告をお済ませになることをお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告

2019年11月12日

年末調整

朝夕の冷え込みが徐々に厳しくなってきました。
早いもので令和元年も残すところ一カ月余りとなりました。
年末が近づき、いよいよ私共は繁忙期へ突入します。

まずは年末調整。
今月に入り、税務署から年末調整関係書類が届いてきています。
保険会社からも各保険料控除証明書が送られてきており、気分は年末調整モード一色です。

昨年の年末調整から、配偶者(特別)控除の仕組みが変わっています。
配偶者控除等を受ける給与所得者本人に所得制限が設けられ、給与収入のみの場合、1,120万円超の方は控除額の制限を受けることとなります。
また、給与収入が1,220万円を超えると配偶者(特別)控除が適用除外となってしまいます。
つまり、この所得制限にひっかかる方々は増税ということになります。

一方で、配偶者特別控除の適用範囲は広がっており、配偶者の給与収入が2,015,999円以下までの場合には、収入金額に応じた配偶者特別控除が適用できることになっています。
これにより、配偶者特別控除の適用人員は1割程度増加したと言われています。

上述のとおり、新しい制度では配偶者(特別)控除の所得制限及び適用範囲が新たに多く設けられていることから、従来の制度と比較して適用の誤りが多く発生している模様です。
特に、配偶者特別控除の適用の誤りが多いようです。

配偶者の所得を正確に把握できていないことが要因ではありますが、年末調整で誤りがあると、年末調整のやり直しもしくは確定申告での対応となり、実務上、手間のかかる作業が発生することに繋がってしまいます。

スッキリとした気持ちで年越し、新年を迎えるためにも、年末調整に関しては上記のことに留意していただければと思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 11:30| 年末調整
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