キャッシュレス決済に係るポイント還元

梅雨に入り、ジメジメした日が続いています。
所によっては豪雨災害が発生しており、今年の夏も災害への十分な備えが必要となりそうです。

さて、消費税率引上げまで残り3か月となりました。
今回は、消費税率引き上げに伴う需要変動の平準化やキャッシュレス決済対応による生産性向上等を目的としたキャッシュレス・消費者還元事業についてご説明させていただきます。

まず、当事業は、2019年10月の消費税率引上げ後から令和2年6月までの9か月間に限り、「加盟店として登録を受けた中小・小規模事業者」の店舗において消費者がキャッシュレス決済で商品やサービスを購入した際にポイント還元を行う制度です。

本制度の詳細は以下のとおりです。

＜加盟店登録の対象者となる中小・小規模事業者等＞
・製造業その他
→資本金3億円以下の会社又は常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人事業主
・卸売業
→資本金1億円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人事業主
・小売業
→資本金5千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人事業主
・サービス業
→資本金5千万円以下の会社又は常時使用する従業員数が100人以下の会社及び個人事業主
※ただし、登録申請時点において、直近過去3年分の各事業年度等の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者は加盟店の登録対象外となります。
※国、地方公共団体、金融機関、保険会社、保険医療機関、宗教法人等も登録対象外です。

＜対象となる取引＞
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済などのキャッシュレス決済手段による取引
※郵便切手、印紙、商品券、自動車の販売、新築住宅の販売、宝くじ等の公営ギャンブルはポイント還元対象外です。

＜ポイント還元率＞
・一般の中小・小規模事業者等
→５％
・大規模事業者（コンビニ等）が本部のフランチャイズチェーン加盟店やガソリンスタンド
→２％

＜その他補助＞
・負担ゼロでキャッシュレス決済端末が導入可能
→3分の2を国、3分の1を決済事業者が補助。
・決済手数料が3.25％以下（国が3分の1を補助）
→本制度期間中（9か月間）のみで、その後は決済事業者が決定。
※上記の補助等は、ポイント還元率が2％のフランチャイズチェーン加盟店やガソリンスタンドは対象外です。

＜加盟店登録の方法＞
・登録を受けた決済事業者を通して行います。（決済事業者が代行申請します。）
→ホームページ（https://cashless.go.jp/）に公表されている登録を受けた決済事業者のリストより、希望する決済事業者へ連絡する流れとなります。
※加盟店の登録は5月中旬から行われています。

今回のキャッシュレス・消費者還元事業により、消費者には5%もしくは2％のポイントが付与され、キャッシュレス決済事業者は、決済端末の導入費用の3分の1を負担する必要があるものの、キャッシュレス決済の利用者の増加により受取手数料の増加が期待できます。
また、加盟店はキャッシュレス決済事業者への加盟店手数料分の支払い負担が増えることになりますが、「ポイント還元対象店舗」としての宣伝効果により、ポイント目当ての顧客の増加が期待できます。

加盟店については、7月下旬以降にホームページ等にて公表される予定とのことで、登録にはある程度の時間がかかるため、余裕を持った登録申請をお勧めします。

消費税増税

令和が始まり１ヶ月が経ちました。
気が付けば「令和ブーム」はあっという間に落ち着き、九州北部は梅雨入り間近です。
クールビズが浸透したとはいえ、この蒸し暑さには嫌悪感を抱かざるを得ません。
無いものねだりで、夏が近づくと冬が恋しくなりますね。

さて、消費税増税の時期が迫ってきました。
今回の増税では軽減税率制度が初めて導入されることもあり、事業者の方々も徐々に関心を持たれていることと思います。
今月も全国各地にて経済産業省などが軽減税率制度等に関するフェアの開催を予定しています。

今回のフェアでは、講演やセミナー、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、複数税率に対応したレジやキャッシュレスの体験コーナー、税理士による相談コーナー、レジ等導入時の補助金申請の相談コーナーなどが設置されているようです。

フェアの日時、会場等は以下のとおりです。

なお、参加費は無料で、参加申し込みは特設サイトの応募フォームから行なっていただくことになります。

軽減税率制度等への理解を深めるためにも、このような機会をぜひご活用ください。

「令和」の始まり

本日5月1日は、新天皇陛下の御即位、「令和」の始まりです。

お祝いムードが漂い、今年2度目のお正月を迎えたような感覚です。
改元を機に新たな気持ちで再スタートしたいものですね。

さて、改元の際に疑問となるのが、文書上の「元号表記」の取扱いです。
改元に伴い、情報システムの更新等の対応が必要になりますが、その更新準備が間に合わない可能性もあります。
職業上、行政機関等に文書等の提出の機会が多々あり、その取扱いが気になるところです。

この点に関しては、「平成」の表記のままでも文書等は有効なものとして取り扱われるようです。
国税庁も納税者が提出する書類が、例えば平成31年6月1日と平成表記になっていても有効なものとして取り扱うことを「新元号に関するお知らせ」で明らかにしています。

したがって、行政機関等に提出する文書等に用いる元号は「令和」「平成」共に有効であるということになりますが、改元日以降に作成する文書等には、「令和」を用い、やむを得ない場合にのみ「平成」表記での対応になるかと思います。
新元号への修正用ゴム印等も販売されているようですので、表記上の混乱を避けるためにもこのようなものを上手く活用できると良いですね。

また、源泉所得税の納付書も改元後、「平成」が印字されたものを引き続き使用でき、「平成」の補正は不要とされています。
加えて、「年度欄」「支払年月日欄」「納期等の区分欄」に記載する「年」は、前元号表記の「31」でも新元号表記の「01」でもよいとのことです。
上記以外の納付書についてもこの記載方法を参考に作成する流れとなりそうです。

なお、新元号が印字された納付書は10月以降に税務署で順次配布する予定となっています。