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2018年07月03日

収入印紙の形式改正

ジメジメとした蒸し暑い日々が続いていますが、平年よりも梅雨入りの早かった九州北部地方はいよいよ梅雨明けです。
これから夏本番ですが、平均気温が平年よりも高いと見込まれているため、体調管理にはいつも以上に気を付けていきたいものです。

さて、7月1日から収入印紙がリニューアルされました。

現行の収入印紙は25年前から流通しているものであることから、偽造防止技術が時代遅れとなっており収入印紙の偽装が問題となっていました。
今回のリニューアルは、この問題を解消するためのもので、形式を改正する券種は以下のとおりとなっています。

<現行31券種のうち19券種>
200円、300円、400円、500円、600円、
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、
6,000円、8,000円、
1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円
 
今回の形式改正により、31券種すべての券種に偽装防止技術が施されています。
具体的には紫外線ランプの照射で発光する特殊発行インキおよびマイクロ文字、着色繊維および透かし入用紙が採用されています。

加えて、券種ごとに異なる偽装防止技術(パールインキ、イメージリプル、メタメリックインキ、メタリックビュー等)も取り入れられており、偽装防止がより効果的なものとなっているようです。
紙幣のリニューアル時と同様、新たな技術が施された券種を見るのも楽しみの一つですね。

なお、改正前の収入印紙は、7月1日以降も引き続き使用可能となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 参考

2018年06月05日

所得拡大促進税制の改組

3月決算法人の申告業務が終わり、年末から続いた繁忙期が一段落しました。
梅雨入りが発表され蒸し暑くぐずついた天気が続きますが、その一方で夏の訪れが楽しみです。

今回は平成30年度税制改正のうち、中小企業者の所得拡大促進税制の上乗せ措置についてお話ししたいと思います。

今回の改正では、継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上の増加で、給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除が適用可能となりました。

さらに本改正では、賃上げ増加率が2.5%以上かつ、1)当期の教育訓練費が前期の教育訓練費の1.1倍以上、2)経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明、のいずれかの要件を満たせば控除率が10%(合計25%)上乗せ可能となっています。

1)の場合、教育訓練費の支出が前期はゼロで当期に教育訓練費の支出がある場合の取り扱いが問題となりま
す。
この点に関し政令によると、前期の教育訓練費の額がゼロだった場合でも当期の教育訓練費の額がゼロでなければ要件を満たすとしています。
つまり、当期の教育訓練費の支出が1円でもあれば要件を満たすことになると解釈できます。
この点から、教育訓練費を利用した税額控除の上乗せ措置は適用しやすいように感じます。

ここでいう教育訓練費ですが、政省令によると、中小企業が国内雇用者対して教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものを自ら行う場合は、これら教育訓練等に支払うために講師等に支払う報酬等や旅費のうち中小企業が負担するもの、施設や設備の賃借費用など、中小企業が教育訓練等を委託する場合や外部の教育訓練等に参加させる場合は外部の者に対して支払う費用や授業料などが該当するとされています。

欠損法人は7年連続で減少し、景気は上向き傾向にあるとされる昨今ですが、今回のような税額控除を利用することで、人材への積極的な投資が益々推進されると良いですね。

なお、この教育訓練費の要件で控除額の上乗せを受ける場合は、適用を受ける事業年度(個人は年分)の確定申告書等に教育訓練等の実施時期、内容、対象となる国内雇用者の氏名、費用を支出した年月日、金額、相手先の氏名等を記載した書類の添付義務があります。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| 改正税法

2018年05月08日

租税法律主義

ゴールデンウィークが終わり、行楽や帰省等で連休の疲れが残っている方も多いことと思います。
大型連休が終わり7月まで祝日はありませんが、気持ち新たに頑張っていきたいものです。

さて、ゴールデンウィーク中の5月3日は憲法記念日でした。
憲法9条が話題になることの多い昨今ですが、租税に関する規定も憲法にはあります。
そこで今回は、租税と憲法に関して簡潔ですがお話させていただきます。

憲法第30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定し、憲法第84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定(租税法律主義)しています。
つまり、納税義務の内容(課税要件)及び租税の賦課・徴収の手続きには法律の根拠が必要ということであり、法律の根拠なしに納税の義務を負うことはないということになります。
また、課税要件はその内容を明確に規定しなければならないとされています。

このように、法律に租税の賦課・徴収の根拠や明確な規定を求めているのは、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えるためでもあると言われています。
しかしながら、所得税法や法人税法など、租税に関する様々な法律が定められているなかで解釈の難しい文言も数多く存在し、納税者側と課税庁側での法解釈をめぐる争いもしばしば起きています。
法的根拠はもちろんのこと、その条文内容の明確化が重要であると考えさせられます。

「税金は取られる」というイメージが根強くありますが、公共サービスの提供等により、私たちに還元されている一面も存在します。
有意義な活用を期待したいですね。

連休中に自動車税の納税通知書が届きました。
この時期は自動車税をはじめ、固定資産税や住民税など、今年度分の地方税の賦課決定及び納税通知が始まります。
もちろんですが、前述のようにこれらの税金も法律等により定められており納税の義務が生じます。

ゴールデンウィーク終了の悲しみを乗り越え、納税手続きを行う所存です。

皆さん、ゴールデンウィークはいかがでしたでしょうか。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 参考
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