法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年05月01日

「令和」の始まり

本日5月1日は、新天皇陛下の御即位、「令和」の始まりです。

お祝いムードが漂い、今年2度目のお正月を迎えたような感覚です。
改元を機に新たな気持ちで再スタートしたいものですね。

さて、改元の際に疑問となるのが、文書上の「元号表記」の取扱いです。
改元に伴い、情報システムの更新等の対応が必要になりますが、その更新準備が間に合わない可能性もあります。
職業上、行政機関等に文書等の提出の機会が多々あり、その取扱いが気になるところです。

この点に関しては、「平成」の表記のままでも文書等は有効なものとして取り扱われるようです。
国税庁も納税者が提出する書類が、例えば平成31年6月1日と平成表記になっていても有効なものとして取り扱うことを「新元号に関するお知らせ」で明らかにしています。

したがって、行政機関等に提出する文書等に用いる元号は「令和」「平成」共に有効であるということになりますが、改元日以降に作成する文書等には、「令和」を用い、やむを得ない場合にのみ「平成」表記での対応になるかと思います。
新元号への修正用ゴム印等も販売されているようですので、表記上の混乱を避けるためにもこのようなものを上手く活用できると良いですね。

また、源泉所得税の納付書も改元後、「平成」が印字されたものを引き続き使用でき、「平成」の補正は不要とされています。
加えて、「年度欄」「支払年月日欄」「納期等の区分欄」に記載する「年」は、前元号表記の「31」でも新元号表記の「01」でもよいとのことです。
上記以外の納付書についてもこの記載方法を参考に作成する流れとなりそうです。

なお、新元号が印字された納付書は10月以降に税務署で順次配布する予定となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:15| 参考

2019年04月02日

新年度

今日から新年度です。福岡は桜満開です。

さて、新元号「令和」の発表がありました。
これは万葉集にある文言からの引用で、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められているとのことで、日本古典からの初の引用のようです。

今回の改元を機に、日本が盛り上がっていくと良いですね。

平成も残すところあとわずかです。
平成元年4月に初めて消費税が導入され、約30年間で税率が8%まで上がりました。
本年、令和元年10月には消費税率10%への引き上げが予定されています。
改元後は我々消費者にとって厳しい局面が待ち受けていますが、日本の将来のために活用していただきたいですね。

新元号と同様、ふるさと納税制度に対する規制も話題となっています。

ふるさと納税制度では、規制法が成立。
過度な返礼品競争を防止するため、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限定し、総務省がルールを順守すると見込んだ自治体のみを制度の対象に指定し、指定されなかった自治体への寄付は6月1日以降、従来の税優遇が受けられなくなります。
これにより、ふるさと納税制度は事実上の「許認可制」となり、年々加熱していた返礼品合戦は終焉を迎えることとなりそうです。
指定の判断は、昨年11月以降の返礼品の送付状況等を考慮し決定される見通しです。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 改正税法

2019年03月01日

確定申告に係る国税の納付

確定申告もいよいよ大詰めの時期を迎えます。
早めに申告・納付を済ませスッキリしたいところですが、これから申告・納付を行う方も多いことと思います。

今回は平成30年分確定申告に係る納付についてご説明いたします。

<納付方法及び納付期限>
1)現金納付
2)インターネット等の利用による電子納税(e-Tax)
3)クレジットカード納付
4)QRコード納付(納付可能金額は30万円以下です)
-- 納付期限 --
 所得税及び復興特別所得税 : 平成31年3月15日(金)
 消費税及び地方消費税 : 平成31年4月1日(月)
 贈与税 : 平成31年3月15日(金)

5)金融機関の預貯金口座からの振替納税
-- 振替日 --
 所得税及び復興特別所得税 : 平成31年4月22日(月)
 消費税及び地方消費税 : 平成31年4月24日(水)

※振替納税のお申込みは、所得税及び復興特別所得税については平成31年3月15日(金)、消費税及び地方消費税については平成31年4月1日(月)までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を所轄税務署又は金融機関に提出する必要があります。
※贈与税は振替納税適用なしです。

所得税と贈与税は、延納制度を利用することができます。

所得税の延納制度は、延納の届出を行い、平成31年3月15日(振替納税は平成31年4月22日)までに納税額の2分の1以上を納付することで、残りの税額の納付を平成31年5月31日(金)まで延長することができるというものです。
延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかることとなっていますが、その金額が1,000円未満であれば利子税はかかりません(延納税額は1万円未満切捨て)。
平成30年分の所得税の延納において利子税がかからない延納届出額の上限は299,000円となります。

近年、納付方法が多様化してきており、便利になってきました。
納付が期限に遅れた場合は、延滞税がかかりますので、余裕を持って納付の準備をしたいものですね。

posted by 山崎義孝税理士 at 23:00| 確定申告
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