法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2019年12月03日

確定申告に向けて

今年も残すところ1か月となりました。

年末に向け徐々に慌ただしくなる状況の中、街中はイルミネーション等で彩り鮮やかです。
一大イベントであるクリスマスも近づいており、心待ちにされている方も多いことと思います。
当事務所としては年末調整でクリスマスが仕事漬けにならないことを切に願うばかりですが・・・。

さて、気持ちが早いですが、クリスマスが過ぎ、年が明けると確定申告の時期が近づいてきます。
継続して事業を行っている方、新たに事業を開始された方はもちろんのこと、事業を廃止された方も確定申告を行う必要があります。

その中で、事業を廃止された方の確定申告における事業廃止時の消費税の申告漏れが多発しているとの指摘が出ています。

個人事業廃止時に保有していた事業用資産(棚卸資産および棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたもの)は、原則として事業の廃止時に家事消費または使用したものとし、みなし譲渡したものとされます。
つまり、事業廃止時に車輛等の事業用資産を保有している場合は、それらを事業主本人へ売却(譲渡)したことになり、事業廃止時の当該資産の価額(未償却残高)が所得税及び消費税の課税対象となります。

このうち所得税については、事業廃止時の当該資産の価額が売却額となり、利得はないことから所得税は発生せず課税上の問題は生じませんが、消費税については、事業廃止時の当該資産の価額が消費税の計算に組み込まれるため、この処理を怠ると課税(申告)漏れが発生してしまいます。
今回指摘されているのが、この処理の申告漏れということになります。

平成27年から29年に個人事業を廃止した個人事業者のうち4割程度がこの処理を怠っているという調査結果が出ており、国税庁は改善措置をすでに講じているようです。
今後は特に当該処理に関し、税務当局より厳しいチェックがあると思われます。
該当される方は申告漏れを指摘されないよう、確定申告の際はお気を付けください。

なお、所得税の確定申告の受付は、令和2年2月17日(月)から開始されます。
還付申告の受付は、年明けの1月6日(月)からでも行えます。
還付申告の方で、税務署での相談及び申告書を提出される方は、比較的人の少ない1月中に申告をお済ませになることをお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 確定申告

2019年11月12日

年末調整

朝夕の冷え込みが徐々に厳しくなってきました。
早いもので令和元年も残すところ一カ月余りとなりました。
年末が近づき、いよいよ私共は繁忙期へ突入します。

まずは年末調整。
今月に入り、税務署から年末調整関係書類が届いてきています。
保険会社からも各保険料控除証明書が送られてきており、気分は年末調整モード一色です。

昨年の年末調整から、配偶者(特別)控除の仕組みが変わっています。
配偶者控除等を受ける給与所得者本人に所得制限が設けられ、給与収入のみの場合、1,120万円超の方は控除額の制限を受けることとなります。
また、給与収入が1,220万円を超えると配偶者(特別)控除が適用除外となってしまいます。
つまり、この所得制限にひっかかる方々は増税ということになります。

一方で、配偶者特別控除の適用範囲は広がっており、配偶者の給与収入が2,015,999円以下までの場合には、収入金額に応じた配偶者特別控除が適用できることになっています。
これにより、配偶者特別控除の適用人員は1割程度増加したと言われています。

上述のとおり、新しい制度では配偶者(特別)控除の所得制限及び適用範囲が新たに多く設けられていることから、従来の制度と比較して適用の誤りが多く発生している模様です。
特に、配偶者特別控除の適用の誤りが多いようです。

配偶者の所得を正確に把握できていないことが要因ではありますが、年末調整で誤りがあると、年末調整のやり直しもしくは確定申告での対応となり、実務上、手間のかかる作業が発生することに繋がってしまいます。

スッキリとした気持ちで年越し、新年を迎えるためにも、年末調整に関しては上記のことに留意していただければと思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 11:30| 年末調整

2019年10月01日

マイナンバーカードのポイント制度

猛暑が落ち着き、朝夕はだいぶ過ごしやすくなってきました。
公園等では散歩やジョギング姿が多く見られ、また、日本ではラグビー等のワールドカップも開催されており、まさにスポーツの秋です。
日没の時間も徐々に早くなり、秋の夜長を楽しめる時期になりました。

さて、いよいよ今月より消費増税です。
今回の増税にあわせ、軽減税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元事業の実施等が行われていますが、令和2年度に実施が予定されている新たなポイント制度があります。

それは、平成27年10月に導入されたマイナンバー制度のマイナンバーカードに係るポイント制度です。
マイナンバーカードの普及率は8月末時点で約14%。
つまり、マイナンバーカード普及の目的で、導入される予定のポイント制度です。

マイナンバーカード取得後、マイキーIDを設定(取得)し、民間のキャッシュレス決済手段に事前入金(チャージ)すると国が「マイナポイント」を付与する仕組みとなっており、付与されたポイントは買い物などで利用できるようになるとのことです。

今月から9か月間実施されるキャッシュレス決済へのポイント還元制度終了後の令和2年7月以降に一定期間、実施する方針で、大半の医療機関で健康保険証として利用可能となる令和5年3月末(令和3年3月に健康保険証として利用開始予定)までに全住民がマイナンバーカードを保有する見込みであると国は考えているようです。

マイナンバー制度は反発が強い傾向にあるため、ポイントでマイナンバーカードの普及を狙うにはインパクトが弱いようにも感じますが、何も貰えないよりかはマシといったところでしょうか。

今年の流行語大賞は、「キャッシュレス決済」もしくは「ポイント還元」が大穴になりそうな予感です。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:55| お知らせ
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