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2018年05月08日

租税法律主義

ゴールデンウィークが終わり、行楽や帰省等で連休の疲れが残っている方も多いことと思います。
大型連休が終わり7月まで祝日はありませんが、気持ち新たに頑張っていきたいものです。

さて、ゴールデンウィーク中の5月3日は憲法記念日でした。
憲法9条が話題になることの多い昨今ですが、租税に関する規定も憲法にはあります。
そこで今回は、租税と憲法に関して簡潔ですがお話させていただきます。

憲法第30条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定し、憲法第84条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定(租税法律主義)しています。
つまり、納税義務の内容(課税要件)及び租税の賦課・徴収の手続きには法律の根拠が必要ということであり、法律の根拠なしに納税の義務を負うことはないということになります。
また、課税要件はその内容を明確に規定しなければならないとされています。

このように、法律に租税の賦課・徴収の根拠や明確な規定を求めているのは、国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を与えるためでもあると言われています。
しかしながら、所得税法や法人税法など、租税に関する様々な法律が定められているなかで解釈の難しい文言も数多く存在し、納税者側と課税庁側での法解釈をめぐる争いもしばしば起きています。
法的根拠はもちろんのこと、その条文内容の明確化が重要であると考えさせられます。

「税金は取られる」というイメージが根強くありますが、公共サービスの提供等により、私たちに還元されている一面も存在します。
有意義な活用を期待したいですね。

連休中に自動車税の納税通知書が届きました。
この時期は自動車税をはじめ、固定資産税や住民税など、今年度分の地方税の賦課決定及び納税通知が始まります。
もちろんですが、前述のようにこれらの税金も法律等により定められており納税の義務が生じます。

ゴールデンウィーク終了の悲しみを乗り越え、納税手続きを行う所存です。

皆さん、ゴールデンウィークはいかがでしたでしょうか。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:00| 参考

2018年04月05日

事業承継税制

桜が見ごろとなるなか、新年度が始まりました。
食品の値上げ等ネガティブなニュースも多いですが、新たな気持ちで物事を始める良い機会でもあります。

社会では新入社員の活躍が始まりますが、その一方で後継者不足が問題となっており、今後10年の間に日本企業全体の約3割が後継者未定の状況になるといわれています。
今回は平成30年度税制改正のうち、事業承継税制のお話をさせていただきます。

今回の改正は、事業承継を進めていく際の贈与税・相続税の負担減を中心とした内容となっており、生前での対策手段で補いきれない程の株式評価がある会社には有効な手段の一つとなりそうです。
改正内容は以下のとおりとなります。

<納税猶予の適用対象株式>
・発行済議決権株式総数の3分の2 → 全株式

<納税猶予割合>
・相続税額の80% → 100%
※贈与税額の猶予割合100%は変更なし

<雇用確保要件>
・承継後5年間における雇用平均が、贈与時又は相続時の雇用の8割を維持
→ 現行要件を満たせない場合でも、認定支援機関の指導助言、経営悪化等の旨を付した書類を都道府県に提出した場合、納税猶予は継続

<被承継者・承継者要件>
・代表権を有する又は有していた先代経営者1人からの株式承継のみ適用
→ 先代経営者以外の株主から承継された株式も贈与税申告を要件に適用の対象
・代表権を有している又は有する見込みである後継者1人への承継のみ適用
→ 代表権を有する者(最大3名)への承継も適用の対象

<経営環境変化時における減免制度>
・解散・合併・譲渡等を行った際の税額の計算は、承継時の株価を基に算出
→ 解散・譲渡時の評価額を基に納付額を再計算し当初の納税猶予額との差額を減免

<相続時精算課税の適用>
・相続時精算課税制度の適用対象者は、贈与者の直系卑属等のみ
→ 贈与者の推定相続人以外の者も適用の対象

なお、平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した場合に限り、本特例の適用が可能となり、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの10年間に限り相続又は贈与について適用されます。

posted by 山崎義孝税理士 at 09:55| 改正税法

2018年03月03日

確定申告に係る国税の納付

所得税、贈与税、消費税の確定申告及び納税期限まで一ヶ月を切りました。
申告を済ませ一安心と思いたいものですが、納税がある方はそうはいかないものです。
納税に関しても様々あるため、今回は平成29年分確定申告の納税についてお話ししたいと思います。

<納税方法及び納税期限>
・現金納付
・インターネット等の利用による電子納税
・クレジットカード納付
  所得税及び復興特別所得税 平成30年3月15日(木)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月2日(月)
  贈与税 平成30年3月15日(木)

・金融機関の預貯金口座からの振替納税
  所得税及び復興特別所得税 平成30年4月20日(金)
  消費税及び地方消費税 平成30年4月25日(水)

※贈与税は振替納税適用なしです。

上記のとおり、振替納税を利用した場合は通常より約一ヶ月納付時期を先送りできるため、利用されている方も多いことと思います。

また、所得税と贈与税は、延納制度を利用することができます。

所得税の延納制度は、延納の届出を行い、平成30年3月15日(振替納税は平成30年4月20日)までに納税額の2分の1以上を納付することで、残りの税額の納付を平成30年5月31日(木)まで延長することができるというものです。

延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかることとなっていますが、その金額が1,000円未満であれば利子税はかかりません。
すなわち、平成29年分の所得税の延納において利子税がかからない延納届出額の上限は299,000円となります。

個々の状況に応じた納付方法をお選びいただき、納税を行っていきたいものですね。

なお、国税を期限内に納付できない方は、税務署への納付相談又は換価の猶予(差押財産の売却が猶予される制度)申請書の提出をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 10:00| 確定申告
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