法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2020年03月02日

確定申告の延長

連日、新型コロナウイルス感染症に関する報道が続いています。
様々な憶測がインターネット上で飛び交い、紙類の不足など不要な影響が日常生活に及んでいます。

確定申告にも新型ウイルスの影響が押し寄せています。
感染症拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び消費税の申告・納付期限の延長が先月末に決定しました。
延長期間は、それぞれ4月16日(木)までとなり、最長で1ヶ月程の延長となります。
口座振替による納付日も延長されるようですが、具体的な日は未確定のようです。
全国一律での申告期限等の延長は史上初めてということで、事態の深刻さを物語っています。

新型ウイルスの影響は、企業活動にも及んでおり、倒産に追い込まれる事業者も出てきています。

このような状況の中、新型ウイルスの影響を受ける企業への支援策が中小企業庁より公表されています。

まず、日本政策金融公庫では、特別相談窓口の開設、セーフティネット貸付要件の緩和を行ない、売上の減少の程度にかかわらず、今後新型ウイルスの影響が見込まれる場合も含め、支援対象の拡大を行うこととされています。

また、信用保証協会を通じたセーフティネット保証制度でも、一般保証とは別枠で融資支援が決定しています。
全47都道府県が指定地域となっており、信用保証協会が別枠で融資額の100%を保証する制度となっています。

今回の新型ウイルスにより資金繰りに影響が出ている事業者も少なくないと予想されます。
資金繰りに影響が出ている、あるいは今後出る可能性がある事業者の方々は、早めの融資のご検討をお勧めします。
また、日本政策金融公庫をはじめ、商工会議所や信用保証協会等には「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されているため、まずはご相談に行かれても良いかと思います。

posted by 山崎義孝税理士 at 19:00| 確定申告

2020年02月03日

医療費控除

年が明けて早くも一ヶ月が経ちました。
今月17日より、いよいよ本格的な確定申告の時期に入ります。
医療費控除等の還付申告の受付は既に始まっており、協会けんぽ等で発行されている「医療費のお知らせ」も順次届いているため、医療費控除の申告の準備に取り掛かる方も徐々に増えていることと思います。

今回は、医療費控除の注意点について説明させていただきます。

まず、医療費控除の対象となる医薬品は、1)薬機法上の「医薬品」に該当すること、かつ、2)「治療又は療養に必要」なものであると解されています。
現在では、ドラッグストア等で薬剤師から商品の説明を受けて市販薬を購入する機会も増えていますが、その際も1)と2)の要件を満たさなければ、医療費控除の対象とはなりません。

病院や診療所などでは、医師が診断した上で発行する処方箋(治療が必要な旨等の記載)に基づき、薬剤師が調剤した「医薬品」を購入できるため、容易に1)と2)の要件を満たすことができます。

その一方で、ドラッグストア等での購入の際は、2)の判断が問題となる可能性があります。
例えば、禁煙補助薬の購入の場合、禁煙している方の「健康維持目的」での購入なのか、ニコチン依存症の「治療目的」での購入なのか判断が分かれることになります。
このような場合ですと、購入目的の判断(証明)がつかないため、2)の要件を満たすとはいえないとされ、医療費控除の対象外となってしまいます。
購入したものが「医薬品」に該当する場合でも、上述のような使用用途が複数あるものに関しては、面倒ですが、医師による処方箋の発行等の対応が求められることとなりそうです。

また、「健康補助食品」として製造販売されているものを、「医薬品」と勘違いするケースも考えられることから、念のため、1)に該当するかの確認も必要です。

医療費対象外の「医薬品」でも、「スイッチOTC医薬品」に該当すれば、「セルフメディケーション税制」の適用を受けることができるため、通常の医療費控除とあわせて、適用の可否を検討いただくことをお勧めします。

また、上述の「医療費のお知らせ」により、領収書を保管されていない方でも、おおよその医療費支出額がわかる便利な状況になっているため、今まで申告が面倒だと思われていた方々にも気軽に手続きができるようになっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 確定申告

2020年01月06日

確定申告

あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。
今年は東京五輪の開催を控え、例年に比べ気持ちが高ぶるものですが、職業柄、新年を迎えるとまず頭をよぎるのは「確定申告」です。五輪前の避けては通れぬ憂鬱な一大イベントですが、その時期がいよいよ近づいてきました。
令和元年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和2年2月17日(月)から同年3月16日(月)までとなっています。還付申告については、2月14日(金)以前でも申告書を提出することができます。
通常、税務署の閉庁日(土・日・祝日等)は申告書の受付等は行っておらず、平日のみの対応となっています。ただし、一部の税務署では以下の2日に限り、確定申告の相談及び申告書の受付を行う予定となっています。平日に申告相談等のできない方はぜひご利用いただければと思います。

<閉庁日対応を行う日>
・令和2年2月24日(月・祝)
・令和2年3月 1日(日)

<閉庁日対応を行う税務署及び申告会場>
税務署名 申告会場
門司・若松
小倉・八幡
AIM(アジア太平洋インポートマート)ビル3階
北九州市小倉北区浅野3-8-1
博多・福岡 西鉄ホール(ソラリアステージビル6階)
福岡市中央区天神2-11-3
香椎 香椎税務署
福岡市東区千早6-2-1
西福岡 福岡タワーホール
福岡市早良区百道浜2-3-26
佐賀 佐賀税務署
佐賀市駅前中央3-3-20佐賀第二合同庁舎
長崎 NBC別館1階
長崎市上町1-35


posted by 山崎義孝税理士 at 17:00| 改正税法
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