法人企業・個人事業主の税務・会計・申告・節税対策

税理士からのメッセージ

2023年01月05日

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

正月休みが終わり、いよいよ仕事始めです。
長期休暇の後の仕事モードへの切りかえに体がついていきませんが、気持ちも新たに仕事に取り組んでいきたいものですね。

さて、今年は10月1日より、いよいよインボイス制度が始まります。
制度開始まで1年を切り、メディア等でも同制度に係る報道が徐々に増えてきているようです。
インボイスの事業者登録の登録率は、法人が約7割となっている一方で、個人事業者は約2割と伸び悩んでおり、同制度への認知度、理解度は十分とは言い切れない状況だと推測されます。
税負担や事務負担の軽減に対応した新たな措置も創設されており、制度開始まではまだまだ試行錯誤の状況が続くことが予測されますが、スムーズな制度移行に向け、準備しておきたいものです。

新年を迎え、いよいよ本格的な確定申告の時期が近づいてきました。
還付申告は既に受付が開始されていますが、令和4年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、本年2月16日(木)から始まり3月15日(水)までとなっています。
今年も会場内の混雑緩和のため、確定申告会場への入場には「入場整理券」が必要です(申告書等の提出のみの場合は不要)。
なお、今年は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一部の税務署(申告会場)においては、開設期間を拡大するようです。
福岡国税局管内の税務署では、2月1日(若松、筑紫など)や2月8日(福岡・博多、西福岡など)から開設する申告会場があります。
また、一部の税務署では、通常は閉庁日(土曜・日曜・祝日等)となっている2月19日(日)及び2月26日(日)に限り、確定申告の相談・申告書の受付を行うようです。
福岡県内では、香椎・西福岡、合同会場(門司・若松・小倉・八幡)、合同会場(博多・福岡)が対象となっています。
平日が仕事などで時間の確保が難しい方は、この機会をご利用されてはいかがでしょうか。

ネガティブなニュースも多い昨今ですが、今年が皆様にとって素晴らしい一年になりますよう心からお祈り申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| ごあいさつ

2022年12月01日

令和5年に向けて

今年も様々な出来事が起きた一年でしたが、いよいよ残り1ヶ月となりました。
年末が近づくにつれ、街中も慌ただしい雰囲気となりますが、私共も年末調整を間近に控え、いよいよ繁忙期に突入します。

令和4年分の年末調整については、特段大きな改正事項がないため、前年と同様の手続きとなります。
実務側からすると少しホッとしているところです。

その一方で、令和5年分からの源泉徴収事務においては、国外居住親族に係る扶養控除の適用の見直しの影響があります。
令和4年までは、16歳以上の国外居住親族で合計所得金額が48万円以下の者は扶養親族として扶養控除の対象となっていますが、令和5年からは30歳以上70歳未満の者については扶養控除の対象となる範囲が限定(留学生、障害者、年間38万円以上の生活費又は教育費の支払を受けている者に限定)されることになります。
なお、16歳以上30歳未満、70歳以上の者は扶養控除対象の範囲の変更はありません。

当該見直しにより、給与等の支払者へ提出又は提示する書類の見直しも行われ、扶養親族である子供が留学している場合は、「親族関係書類」に加え、新たに「留学ビザ等書類」の提出又は提示が必要となります。

また、日本に居住している外国人労働者等が、母国の親族(30歳以上70歳未満の者)を扶養控除の対象とする場合等には、新たに「38万円送金書類」(各人へのその年における送金額の合計が38万円以上であることを明らかにする書類)の提出等が必要となります。

上述のとおり、令和5年より、場合によっては新たに提出又は提示する書類が追加となるため、対象者の把握及び対象者への事前の説明及び告知をお勧めします。現状、送金明細書を紛失されるケースが多いようですので、送金額の把握と共に書類の保管には注意が必要です。

来年の10月からはインボイス制度がいよいよ開始されます。インボイス制度導入にあたっては、小規模事業者、特に消費税の免税事業者に影響が及ぶと言われています。

消費税免税事業者のうち約半数が消費税課税事業者となる予定とされており、特に税負担や事務処理負担の増加が懸念されています。

先日、政府・与党は、消費税免税事業者が課税事業者となる際に新たに生じる税負担を軽減することを目的とした、消費税の納税額を売上税額の2割に抑える軽減策を設ける調整に入りました。
この軽減策によれば、売上に係る消費税額が50万円の場合、納税額は50万円の2割の10万円となるため、税負担の軽減が期待できます。

また、小規模事業者向けに、少額取引であればインボイスがなくても仕入税額控除を受けられるようにする猶予措置も検討されているようです。
対象事業者等の条件は、課税売上高1億円以下、少額取引額は1万円未満とする方向で検討に入るようです。

インボイス制度の取り扱いに関しては、周知が十分でないこともあり、今後も様々な改訂が行われることが予測されます。
来年もインボイス制度から目が離せそうにありません。

posted by 山崎義孝税理士 at 17:30| 参考

2022年11月01日

副業収入に係る改正通達および年末調整の変更点等

以前説明しました「副業収入300万円以下の場合には雑所得に該当する」とした所得税基本通達の一部改正案ですが、この改正案に対し多数の反対意見が寄せられました。

これを受け、その後の改正通達では同内容が削除され、「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度(独立性・営利性・有償性・継続反復性・企画遂行性など)で行われているかどうか」で判定することを原則とした上で、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存」があれば概ね「事業所得」に該当することが示されました。

つまり、帳簿書類の保存等の事実があれば、その所得を得るための活動について、一般的に社会通念上事業といえるケース(事業所得)として認められることとなります。

その一方で、以下の場合には「事業所得」ではなく「雑所得」に該当することとされました。
@その所得の収入金額が僅少と認められる場合
 副業等の収入金額が、例年(3年程度)、300万円以下で主たる収入に対する割合が10%未満の場合。
Aその所得を得る活動に営利性が認められない場合
 副業等に係る所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取り組み(収入増加、黒字化への営業活動等)を実施していない場合。

以上のケースでは、帳簿書類の保存の事実があっても、「雑所得」となるため、注意が必要です。本改正通達は、令和4年分以後の所得税に適用される見通しのため、来年の確定申告時には、これらの要件を考慮の上、事業区分の判定を行う必要があります。

次に、今年の年末調整での変更点等についてです。

今年の年末調整では新たに、提出する控除証明のうち、「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」の控除証明について電子データでの提出が可能になりました。

なお、すでに「生命保険」「地震保険」などの控除証明書、「住宅ローン控除証明書」などが電子データで提出可能となっています。

年末調整での注意点としては、令和2年分以後の所得税から適用されている所得金額調整控除の適用漏れです。
収入要件等の適用要件を把握しておらず、同申告書欄への記載漏れにより適用を放棄した状態となっているケースが散見されているようです。

給与等の収入金額が850万円を超え、23歳未満の扶養親族を有する場合等は、最大で15万円の所得金額調整控除を受けることができます。
個人住民税の負担軽減にも繋がるため、忘れずに適用したいものです。

なお、共働き世帯(ともに年収850万円超)で、扶養親族に該当する年齢23歳未満の子がいる場合、「夫婦の双方」で所得金額調整控除の適用を受けることができます。

過年分において、同措置の適用を受けていない場合でも、控除が漏れていた年の翌年1月1日から5年以内であれば、申告書の提出により還付を受けることができます。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:00| 年末調整
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