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2018年09月06日

事業承継税制の特例に係る認定申請期限等

以前、事業承継税制の特例の改正に関して、対象株式や猶予割合・要件等のお話をさせていただきました。
今回は、この特例を受ける際の申請に関してお話させていただきます。      

今年度の税制改正で創設された事業承継税制の特例を受けるためには、次の2つの手続きを行う必要があります。

(1)「特例承継計画」を平成35年3月31日までに都道府県に提出した上で、(2)認定申請期限日までに都道府県に認定申請を行う(平成35年3月31日までの贈与及び相続発生の場合には、贈与または相続後、認定申請時までに計画書を提出することも可能です)。

なお、認定申請は、認定申請基準日以降でなければ申請できないこととなっています。
贈与税および相続税に係る納税猶予の都道府県への認定申請期限等は以下のとおりです。

<贈与税の納税猶予>
・認定申請基準日
 :贈与日が1月1日から10月15日 >>> 10月15日
 :贈与日が10月16日から12月31日 >>> 贈与日
・認定申請期限日
 :認定申請基準日から翌年1月15日まで

<相続税の納税猶予>
・認定申請基準日
 :相続開始日の翌日から5ヵ月を経過する日
・認定申請期限日
 :相続開始日の翌日から8ヵ月を経過する日
  (認定申請基準日から3ヵ月を経過する日まで)

なお、納税猶予を受けるためには、都道府県の認定等のほか税務署への申告も必要となり、その際には認定書の写しとともに申告書等を提出することになります。

また、認定の審査にかかる期間は都道府県によって多少異なる可能性があるようで、おおよそ2ヵ月前後を要するとのことです。
本税制への理解が乏しいためか、都道府県をはじめ中小企業庁も認定の審査や申請マニュアルの公表等に遅れが生じているのが現状のようです。

認定申請期限後の認定申請は受け付けられないとされており、本税制の特例が適用できなくなります。
都道府県への認定申請期限日には十分ご注意の上、余裕を持った申請をお勧めします。

posted by 山崎義孝税理士 at 14:52| 改正税法

2018年08月01日

平成30年分路線価公表

7月に国税庁より平成30年分の路線価等が公表されました。
全国約33万9,000地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率0.7%となり、3年連続の上昇となったようです。

上昇した都道府県は、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、京都、大阪、岡山、広島、福岡、佐賀、長崎、熊本、沖縄の18都道府県で、残りの29県は下落しています。

20180801.jpg

都道府県庁所在都市の最高路線価で最も高いのは、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前で、昭和61年分以降33年連続でトップとなっています。
1平方メートル当たり4,432万円は、これまでの最高額であった昨年の記録を塗り替え、2年連続で過去最高値を更新しました。
また、都道府県庁所在地都市の最高路線価2位の大阪・御堂筋とは約3.5倍の開きがあり、他の都市を圧倒しているのが見てとれます。
今後も「超一等地」の地価上昇は続きそうです。

最高路線価が上昇した都市は33都市で全国的に上昇傾向にあり、高い利便性、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要効果等が大きな要因となっているようです。
なかでも上昇率10%以上の「高騰都市」は11都市あり、福岡もその11都市に含まれています。

福岡に住んでいると、上昇率が高い理由を実感することができます。
地価の上昇は良いことばかりではないですが、より魅力的な都市という証しでもあり喜ばしいことです。
東京が注目されがちですが、福岡を含め地方都市の今後の更なる発展にも期待したいものですね。

なお、平成30年1月1日現在、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」等に設定されている区域内の土地等については、路線価等の定めが困難なため、昨年同様に、相続・贈与により取得した価額を「0」として差し支えないとされています。

posted by 山崎義孝税理士 at 15:30| 参考

2018年07月03日

収入印紙の形式改正

ジメジメとした蒸し暑い日々が続いていますが、平年よりも梅雨入りの早かった九州北部地方はいよいよ梅雨明けです。
これから夏本番ですが、平均気温が平年よりも高いと見込まれているため、体調管理にはいつも以上に気を付けていきたいものです。

さて、7月1日から収入印紙がリニューアルされました。

現行の収入印紙は25年前から流通しているものであることから、偽造防止技術が時代遅れとなっており収入印紙の偽装が問題となっていました。
今回のリニューアルは、この問題を解消するためのもので、形式を改正する券種は以下のとおりとなっています。

<現行31券種のうち19券種>
200円、300円、400円、500円、600円、
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、
6,000円、8,000円、
1万円、2万円、3万円、4万円、5万円、6万円、10万円
 
今回の形式改正により、31券種すべての券種に偽装防止技術が施されています。
具体的には紫外線ランプの照射で発光する特殊発行インキおよびマイクロ文字、着色繊維および透かし入用紙が採用されています。

加えて、券種ごとに異なる偽装防止技術(パールインキ、イメージリプル、メタメリックインキ、メタリックビュー等)も取り入れられており、偽装防止がより効果的なものとなっているようです。
紙幣のリニューアル時と同様、新たな技術が施された券種を見るのも楽しみの一つですね。

なお、改正前の収入印紙は、7月1日以降も引き続き使用可能となっています。

posted by 山崎義孝税理士 at 18:30| 参考
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