新型コロナに係る固定資産税減免措置

長い梅雨が明け、いよいよ夏の到来です。
今年は全国各地で水害が発生し、九州でも甚大な被害が発生しました。
その九州では、梅雨明け後すでに猛暑日となっており、今年も暑い日々が続きそうです。

さて、新型コロナウイルスの猛威は未だに続いており、収束の兆しは見えていません。
コロナ関連の緊急経済対策として、持続化給付金や家賃支援給付金などが施行されていますが、今回は固定資産税の減免措置について、説明させていただきます。

本減免措置は、中小事業者等のうち、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入（事業外収益などの一時的な収入は含みません）が前年同期と比べて30％以上50％未満減少の場合は2分の1、同50％以上減少の場合は全額、固定資産税と都市計画税が減免される措置です。

2021年度（令和3年度）分の固定資産税・都市計画税が減免され、減免対象は
1)事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、
2)事業用家屋に対する都市計画税
となっています。
したがって、土地は減免の対象外となっています。

申告の流れは、
�@認定経営革新等支援機関等に、(1)中小事業者等であること、(2)事業収入の減少、(3)対象家屋の居住用・事業用割合について確認を受け、確認書を発行してもらい、
�A令和3年1月以降に申告期限（令和3年1月末）までに市町村に申告を行います。
その後、2021年度分（令和3年度分）固定資産税の減免を受ける流れになります。

申告期限が1ヶ月と短期となっていますが、コロナの影響を考慮し、役所への来訪回数を減少させるため、償却資産の申告と減免措置の申告を同じタイミングにしたようです。

本制度は、前年と比較して一定の事業収入の減少が要件とされているため、前年同期と比較ができない開業間もない中小事業者等は、対象外となります。

なお、事前確認を行う認定支援機関等には、�@認定経営革新等支援機関（認定支援機関である税理士、公認会計士、中小企業診断士など）、�A認定経営革新等支援機関に準ずるもの（商工会議所など）、�B帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者（認定支援機関でない税理士、公認会計士。各地の青色申告会など）が該当することになっています。

認定支援機関等による事前確認の受付は既に開始していることから、減免の申告期限が短いこともあり、まずは余裕を持った事前確認申請をお勧めします。

マイナンバーの今後

今年も早いもので半年が経ちました。
上半期はコロナの話題で持ちきりとなり、明るい話題が少なかったように思います。
まだまだ時間はかかると思いますが、下半期は少しでも明るい話題、前向きに生活できる環境が整うといいですね。

さて、一律10万円の特別定額給付金の申請が始まり一ヶ月余りが経ちました。
給付金の振込が完了された方もいらっしゃると思います。
今回の給付金は、郵送またはオンラインでの申請が主ですが、オンライン申請の際にはマイナンバーカードが必要となっており、忘れかけられていた「マイナンバー」が再び脚光を浴びています。

この「マイナンバー」ですが、2016年1月から本格的な運用が始まり、様々なものと「紐付け」していくということで話題になりました。
その一つが、預金口座との紐付けです。

2018年1月以降、法改正により、預貯金情報とマイナンバーを紐付けて管理することが銀行に義務付けられました。
そのため、銀行で新規の預金口座を開設する際には、マイナンバーの通知を求められることになりますが、現在のところマイナンバーの通知は「義務」ではなく、「任意」とされています。

この預金口座とマイナンバーの紐付けの「義務化」に関して、来年の通常国会に法案が提出される見込みとなりました。

その内容は、マイナンバーの紐付けは、１人１口座に限り行うというものです。
当初は、全ての口座にマイナンバーを紐付けすることを義務化する方向で検討されていましたが、国内の個人の口座数が10億超あるといわれており、全ての口座に紐付けとなれば、その確認作業等に困難が生じると予測されるため、今回は全口座への紐付けは見送られる見込みとなりました。

当初、全口座へのマイナンバーの紐付け義務化により、個々の預金情報を把握することによる税務調査等における実効性の高まりが期待されていましたが、「１人１口座」により、その効果は薄れることになりそうです。
しかし、いずれは全口座への紐付けという流れになるものと思われます。

来年の３月からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
様々な思惑が交錯するマイナンバーですが、真に社会の基盤として受け入れられる存在となることを願うばかりです。

新型コロナウイルス関連の見舞金及び助成金等の課税関係

梅雨の時期になりました。
空模様は曇りがちですが、コロナウイルスについては先月、緊急事態宣言が解除となり、徐々に改善に向かっている模様です。
コロナウイルスに関連した助成金等の創設、従業員等への見舞金の支給のケースなども続々と出てきており、それに係る課税関係が気になるところです。
そこで、今回はこれらに係る課税関係について説明させていただきます。

まず、コロナウイルスに関連して創設された助成金等の課税関係は次のとおりです。

＜非課税＞
1）特別定額給付金（一律10万円給付）　※私は早速申請手続きをしました。
2）子育て世帯への臨時特別給付金（児童手当の対象児童１人につき１万円支給）
3）企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
4）東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
※3、4は通常時のものは、雑所得として課税されます。

＜課税＞
1）持続化給付金
2）雇用調整助成金
3）小学校休業等対応助成金・支援金
4）東京都の感染拡大協力防止金


次に、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金の課税関係ですが、次の３つの条件を全て満たす場合には、当該見舞金は非課税所得に該当するものとされています。

1）その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること
例：従業員やその親族が感染した場合。
　緊急事態宣言の下において、事業の継続を求められる事業者（医療関係者・物流運送サービス等）の従業員等で、感染リスクの高い業務に従事している者並びに緊急事態宣言前と比較して、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者。

2）その見舞金の支給額が社会通念上相当であること
例：支給額が、従業員等ごとに感染する可能性の程度や感染の事実に応じた金額で、慶弔規程等において明らかにされており、慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるもの。

3）その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

ただし、緊急事態宣言解除後、相当期間を経過して支給が決定したものは、非課税所得に該当しない場合があるようなので注意が必要です。
また、慶弔規程も必要に応じて改定する必要がありそうです。

課税・非課税に係わらず、助成金等は上手に活用したいものですね。